中国教育省は25日、浙江省で第7回発展途上国を対象とする教育支援および人材養成会議を開きました。

　この会議によりますと、中国教育省は今後研修クラスを設置したり、留学奨学金の規模を増やしたりするなど、具体的な措置を講じて発展途上国への支援をさらに強めていきます。

　教育支援は中国の対外援助の重要な一環です。その目的は発展途上国の人材養成を助成することにあります。現在、教育支援の対象はアフリカからアセアン・東南アジア諸国連合さらにアラブ諸国までに拡大しています。

　これについて、中国教育省の郝平次官は会議で、今後、教育支援の新しい方式を探っていく考えを示し、さらに「北京大学と清華大学は今年、発展途上国のためにすべての科目を英語で講義する。行政修士研修クラスを設置している。今後5年、中国は発展途上国に向けて1万人の留学生の枠を設ける。2020年に留学生の人数は50万人になる。そのうち、5万人が奨学金を受けられる」と述べました。

　このほか、中国はまた、発展途上国の幹部や学者に向けた研修クラスを設けます。この研修クラスは主に改革開放以来の経済成長面における中国の経験やパターンを紹介するほか、中国の経済特区を見学させます。2000年に入ってから、中国教育省は合わせて63期の研修クラスを開設しており、発展途上国からの教育担当閣僚や大学の学長、学者ら数千人あまりが参加しました。

　発展途上国の留学生に奨学金を提供するのは中国教育支援の重要な措置です。

　中国の胡錦涛国家主席は2006年の「中国アフリカ協力フォーラム」で、2009年までに中国政府の奨学金を受けられるアフリカ留学生の人数を毎年の2000人から4000人まで増やすことを明らかにしました。その具体的な実施状況について、郝平次官は「去年、中国政府の奨学金を受けた留学生数は1万4000人だった。そのうち、アフリカの留学生は3700人、アジアの発展途上国の留学生は4600人あまりで、全体から見れば、62％の奨学金は発展途上国の留学生を対象にしている」と語りました。

　去年、中国の南京大学は初めてケニアで、東アフリカをカバーする教育支援研修クラスを開設しました。現在、浙江師範大学や吉林大学、雲南大学など10の大学が発展途上国と教育協力関係を結んでいます。　　

　これについて、浙江師範大学アフリカ研究院の劉洪武院長は、今、中国とアフリカの関係が調整期を迎えており、教育支援や文化交流、人材養成の助成などを行うことは双方の今後の長期的な関係発展にとって重要な意義があると強調した上で、さらに「まずは、発展途上国の閣僚レベルとの交流ができた。彼らが中国に来て、中国の経済成長の経験やパターンなどを学んだ後、私たちといろいろコミュニケーションし、討論し、個人の意見や考え方を教えてくれた。だから、研修クラスで学んだことは彼らに直接的で大きな影響を与えたと思う。第二は、アフリカなどに対して教育支援を行っているというより、教育交流とか教育協力を行っていると言ったほうがもっと適切だと思う。なぜかというと、実際アフリカの大学には優秀な大学が少なくない。中には、世界的にも名が知られている学部があるからだ。それゆえ、中国はこうした大学との交流によって、たくさんのことを教わった」と語りました。