中国国家統計局の関係者が25日、「ある国際組織が中国経済の統計データを疑っているが、この疑いは根もはもないことだ。これは厳正さに欠け、国際組織らしくないやり方だ」と非難しました。

　米国の経済紙、ウォールストリート・ジャーナルはこのほど、ある国際組織の報告書により中国経済の統計データを疑う記事を掲載しました。この報告書は、「中国が発表した今年第一四半期のGDPの伸び率が石油と電力の消費データと一致しない」と指摘しました。国家統計局の関係者は、今年第一四半期のエネルギーの消費量と経済の伸び率が同じ方向へ変化しており、このような問題は存在していないと反論したほか、電力の消費量にマイナス成長を呈したことについて、電力消費量が相対的に少ない第3次産業とハイテク産業の成長が速く、エネルギーの消費が多い産業の発展が鈍化したことが主な原因であると説明しています。

　この国際組織の報告書はさらにある民間機構の分析を引用し、「中国が発表した今年第一四半期のGDPの6.1%の伸び率は、去年と比べておよそ20％下落した貿易量と一致しない」としています。国家統計局の関係者は、GDPの伸び率は投資、消費と海外市場のニーズの増加を総合した結果であると説明しました。概算によると、今年第一四半期、投資と消費によってGDPの伸び率が6.3ポイント伸びたが、海外市場のニーズの鈍化によってGDPの伸び率が0.2ポイント下がったとのことです。

　この関係者はさらに、「この国際組織は情報の発表に対して、真剣かつ慎重な態度を取る必要がある。特に、世界規模の金融危機にある今日、より真剣な態度で情報に接してほしい」と強調しました。（翻訳：KH）