G8の主要8カ国エネルギー相会合が24日イタリアの首都ローマで2日間の日程で始まりました。今回の会議のテーマは「危機を乗り越え、新しい世界エネルギー秩序を構築する」です。会議は気候変動の対応、世界エネルギー安全保障の強化、アフリカへのエネルギー援助の強化などの問題について討議を行います。今日のこの時間はこれについてお伝えしましょう。

　会議の主催国イタリアのスカヨーラ経済発展相がこのほど、「会議の目的は新しいエネルギー指導者のために規則と基準を定めること、エネルギー分野の投資を強化し、利用効率を高め、低炭素エネルギー技術の発展を目指して協力パートナーシップの新しいモデルを作ること、アフリカのエネルギー貧困を削減させるために行動計画を制定することにある。今回、目下の国際金融危機対応のエネルギー政策を制定し可決することになる。会議の成果は今年7月にイタリアのラクイラで開かれるG8サミットに提出される」と明らかにしました。

　23カ国のエネルギー相と代表がこの会議に参加しました。これらの国は世界のエネルギー供給と需要の80％を占めています。スカヨーラ経済発展相が会議の開会式で「世界のエネルギー関連投資の勢いが鈍化しつつある」と警告した上で、「目下の経済危機の下で、エネルギー価格の下落と緊縮的な財政政策のゆえに、エネルギー分野の新しい投資、特に、原子力エネルギーと再生可能エネルギーへの投資が鈍化しつつある。これはエネルギー安全保障や気候変動対応、エネルギー貧困の削減にマイナスの影響を及ぼしかねない。各国政府と企業はこの問題の解決に役割を果たすことができ、機構間の協力と国際協力を通じて、有効な対応措置を講じることができる」と述べました。

　国際エネルギー機関の田中伸事務局長は「今年、経済危機によってもたらされたエネルギー投資の削減で第2次世界大戦以降の初めての電力産出量の減少を招いた。減少幅は3.5パーセントに達し、エネルギー採掘への投資額も21パーセント抑制され、再生可能エネルギー開発の投資削減幅が38パーセントに達した。これらの状況は温室効果ガス削減目標の実現を脅かしかねない」と指摘しました。

　また、世界エネルギー供給の安全保障や温室効果ガスの排出削減、政府とエネルギー企業の協力強化それにエネルギーの持続的な発展を実現するため、今回のG8エネルギー相会合は各国のエネルギー相と主要なエネルギー企業の責任者に非公式の対話の機会を提供する企業フォーラムを設けました。これはG8エネルギー相会合で初めてのことです。

　イタリアの石油大手ENIのポリ総裁はフォーラムで「石油価格が合理的な範囲内に抑えられることを期待する」とした上で、石油金融市場の安定を強化することを提唱しました。