インドネシアのバリ島で開かれていたアジア開発銀行(ADB)の第42回年次総会が5日、閉幕しました。アジア諸国が金融危機の対策で連携を加速していることから、アジア開発銀行とアジア各国の政府関係者、学者たちは、アジア経済が世界で最初に回復するとの見方を示しました。

　アジア開発銀行の黒田東彦総裁は、閉会式で「我々は、アジアが世界的な金融危機で受けた影響を深く認識した。それよりも重要なのは、アジア経済回復の可能性が見られた」と述べました。また、黒田総裁は、その後の記者会見で「アジア各国が最近発表したデータから見て、中国の経済は回復の兆しがあり、韓国も今年第1四半期はプラス成長だった。日本の経済は底を打ったように見える」とした上で、「楽観的に見れば、アジア経済は来年末までに回復する」との見方を示しました。

　今回の年次総会に先立ち、アジア開発銀行の理事会は史上最大規模の増資計画を採択し、資本金を現在の550億ドルから3倍の1650億ドルに増やすことを決めました。これにより、アジア開発銀行は今年と来年、加盟国の金融危機対策に新たに100億ドルを支援できます。計画ではまた、発展途上国メンバー支援のため、30億ドル規模の基金を設立することになっており、この基金は、より低い借り入れコストでより迅速な支援ができるということです。

　アジア開発銀行の年次総会と並行して、ASEAN・東南アジア諸国連合加盟10カ国に中国、日本、韓国を加えたASEANプラス3財務相会合が行われ、各国は、外貨を融通し合う枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」の拡大に向けた参加国の拠出額や借り入れ方式、監視メカニズムなどについて合意しました。それによりますと、資金枠は1200億ドルであり、中日韓3カ国は合わせて80％を拠出し、残りの20％はASEAN10カ国で分担します。今年末までに実施されるということです。今回の枠組み拡大により、各国は通貨危機に陥った場合、ただちに短期の流動資金を確保できます。

　アジア各国が金融危機の対応で連携を強めていることから、アジア開発銀行と各国の政府関係者、学者たちは、アジア経済が世界で最初に回復するとの考えを示しました。中国の謝旭人財務相は、ASEANプラス3財務相会合で「中国の金融危機対策は効果があり、経済は前向きな変化が表れ、予想より良い情勢にある」と明らかにしたうえ、中国は、アジア開発銀行加盟諸国とともに連携を強化し、この地域の発展を推進していきたいと述べました。また、日本の与謝野馨財務・経済財政担当大臣は、地域協力をさらに強め、アジア開発銀行もより大きな責任を果たせば、アジアは間もなく金融危機を克服できるとの見方を示しました。

　世論は、「チェンマイ・イニシアチブ」の拡大により、アジアの金融危機に対応する能力や意志が強まったと見ています。アジア開発銀行はいま、地域発展への支援に十分な資金を持っており、これらの資金を活用し有力な措置を取れば、加盟国の貿易、投資、消費を拡大し、アジア経済を早く回復させることができると見られています。(鵬・吉田)