去年5月12日発生した四川大地震により、四川省の一部地域は大きな被害を受けました。その後、現地政府は投資を誘致するため一連を措置をとりました。復旧活動を大きなチャンスとして、外資系企業の四川への支援と投資の意欲が高まっています。

　四川大地震は四川省の経済が最も進み、外資利用が最も多い成都・德陽・綿陽経済圏に発生しました。それにより、現地の外資の誘致と導入は大きな影響を受けました。このため、震災後の復旧活動においては、外資系企業の投資意欲を高めることは重要な課題となっています。地震発生後、四川省の関係部門は外資による投資を促す一連の対策を採りました。四川省企業誘致・外資導入局の易軍副局長の話です。

　「海外の大手企業や大きな財団を対象とした投資促進活動を行いました。それから、世界の一部の国やその省・市と協力メカニズムをつくりました。」

　震災後の復旧活動に外資を誘致・利用するため、四川省は、重機や自動車部品、セメントなどの業界を、外資誘致の推奨産業のリストに組み入れました。これと同時に、中国政府と四川省現地政府の関係部門は、多国籍企業投資協力交流会や、四川進出投資機構との対話、多国籍CEO四川省視察など一連のイベントを組織しました。

　四川省政府の積極的な取り組みと、1億6000万元に上る震災後の復旧投資により、多くの外資系企業はその中に潜む大きなビジネスチャンスに惹かれました。スウェーデンのエリクソン社はその中の一つです。エリクソン中国西部区の李永強副社長の話です。

　「震災後、中国市場を拡大するチャンスが見えました。特に、信頼性の高い通信ネットワークを必要とする分野では、エリクソンの製品ユーザーが多いです。2007年と比べて、去年、エリクソンの中国での業績は40％の成長を記録しました。」

　エリクソン社と同様に、復旧活動のチャンスをつかもうとする海外企業はほかにも数多くあります。香港の李錦記グループは去年、商務省が組織した地震被災地のための多国籍企業投資協力交流会に参加しました。四川省での投資の目的について、李錦記グループ北京事務所の劉顕広首席代表の話です。

　「被災地に投資する目的は主に二つあります。まず一つ目は、四川省の被災地住民を助け、その生存と発展の問題を解決することです。もうひとつは、企業の角度から、わが社の原材料供給の安定した供給基地を確保できるからです。ですから、会社にも被災地の住民にもプラスとなることだと思います。」

　統計によりますと、四川大地震発生前、成都、德陽、綿陽、広元、雅安と阿バ州という大きな被害を蒙った6つの市・州では、外資系企業は4149社でしたが、今年3月末現在、その数は4323社に達しました。