中国社会科学院が23日、北京で発表した「不動産青書」の統計によりますと、今年の上半期不動産価格は下落しており、下半期にはやや上昇する見込みだとのことです。

　この青書では「去年下半期から、全国の不動産の販売が減り、不動産価格の上昇がにぶり、減少傾向に移った。今年に入ってから、不動産経営の資金不足の問題が価格の下落につながっている。政府のマクロ調整や、不動産価格の下落、保障性住宅（低所得者の生活保障を目的とする住宅）プロジェクトの建設などの影響で、購入者はしばらく様子を見てから決めるという状態になった。このほか、政府は不動産開発企業に市場の変化と需給に応じて、合理的な価格で、不動産を販売するよう働きかける。一部大都市の政府関係者も不動産価格をこれ以上高くするつもりはないと表明した」としています。

　青書によりますと、中国のマクロ経済が今年下半期良くなることで不動産業の景気回復を促すことができるということです。（04/24　翻訳：Yin　専門家：大澤）