ボアオ・アジアフォーラムの2009年の年次総会が19日閉幕しました。わずか3日間の開催期間に、参加各国の首脳、金融業のエリートや専門家たち1600人が討議をおこない、国際金融危機の影響を受けたアジアに協力の新しいチャンスを作り上げました。

　歴史の経験から見れば、危機に直面している時は、協力関係を築く大きなチャンスの時期といえます。1997年にアジア金融危機が起きた際、アジア各国は危機に対応するためには、地域的な協力を強めることが必要だと認識しました。ASEANと中国、日本、韓国のASEAN＋3という協力メカニズムや、外貨の互いの融通を目的とする「チェンマイ・イニシアチブ」などの協力措置がその時に出たものです。十数年前と比べ、今回の金融危機がアジア諸国に与えた影響は、主に実体経済に及んでいます。アジアの多くの国の経済は輸出先導型であり、しかもその多くは欧米に輸出しています。金融危機の発生により、欧米からの発注が減ったことに伴い、アジア諸国には輸出と投資の減少、失業率の上昇など一連の問題が出ました。このため、地域協力をさらに強め、バランスの取れた発展を実現させることが、アジア諸国が国際金融危機に対応し、困難を乗り越える重要な方法です。

　今回のフォーラムでは協力が終始強調されました。中国の温家宝首相はアジアの協力を強めるための5つの主張を打ち出しています。フィリピンのラモス前大統領は「隣国が金融危機で立ち行かなくなることを避けるべきだ」と語り、アメリカのブッシュ前大統領も「各国は協力して危機に対応していくべきだ」と強調しています。経済のグローバル化という背景の下で、各国は他国の状況を対岸の火事ととらえず、協力しなければ、自国も必ずその影響を受けることになります。危機に直面したとき、互恵協力を行い、隣国をパートナーにしてこそ、困難を乗り越えることができるのです。各国が助け合い、ともに前進していかなくてはならないということが今回フォーラムで達成した共通認識です。このことはアジア各国の協力と共同の繁栄というボアオ・アジアフォーラムの趣旨と一致しているばかりでなく、2度もの金融危機を経験したアジア諸国にとっては特別な意義があるのです。

　アジア諸国は国際金融危機で大きなダメージを受けていますが、十分な外貨備蓄と安定した金融システムを持っているため、経済は相変わらず成長しており、協力の潜在力は大きいと見られています。温家宝首相は今回フォーラムで「中国が実施した一連の経済刺激策は成果を収めた。今年第1四半期の経済成長率が6.1％に達したことは、金融危機を乗り越える自信を強めた」と表明しました。

　世界で3番目の経済国として中国の経済成長はアジアの発展を推し進めるに違いありません。中国にとって、アジアの安定がなければ、中国の経済発展の基盤を失うことになります。そこで、中国はアジアの協力をこれまで積極的に推し進めてきたのです。今回のボアオ・アジアフォーラムが収めた成果は、アジア諸国の互恵協力や世界経済の回復をかならず推進していくことでしょう。（04/20　翻訳：Yin　専門家：林涛）