「日本経済新聞」は14日、中国に進出している日本企業を対象に行ったアンケート調査結果を発表し、それによりますと、65%の企業が、去年下半期から減速傾向を見せていた中国経済は、すでに安定期に入り、景気が回復する段階に入っていると見ているということです。

　このアンケートは「日本経済新聞」が、中国に進出している日本企業およそ100社を対象に行ったもので、製造業が主要となっています。

　この調査によると、「欧米経済の景気後退が続く中、日本企業は中国市場への期待が日増しに高まってきている。中国の輸出と投資は前年度より減少したものの、消費需要が上昇すると見込む日本企業は63%に達している」としています。（朱丹陽）