中国の「国家人権行動計画(2009―2010)」によりますと、「中国政府は、四川大地震のブン川地区の被災者たちが12月までに、再建した新築に移住することを保障する」ということです。

　計画では、「中国政府は様々な措置を取り、被災地内で100万人余りの労働者の就職問題を解決する。一人当たりの収入は地震発生前のレベルを超えるようにする。また、中小学校を再建し、県レベルの病院や郷鎮衛生院などの医療施設の開設を重点的に回復する」と示しました。 (万、吉田)