中国商務省は10日北京で、「対外投資協力国別ガイドライン」で、中国企業の多国籍経営のためにより全面的で権威的な情報サービスを提供すると発表しました。

　この「ガイドライン」は商務省が専門家を組織して編纂したもので、160あまりの国や地域での投資協力に関する情報を全面的に説明しています。対象国・地域の法律・法規や、政府統計データ、政策などの情報が盛り込まれています。

　第一回分として10日発表されたのは、パキスタン、ロシア、ドイツ、ニュージーランド、カナダなどを含む20ヶ国の情報です。他の国や地域については、6月末まで、順次発表されることになっています。（翻訳：ZHL　チェック：大澤）