朝鮮の新聞『労働新聞』は29日社説を発表し、「アメリカ、日本と韓国は朝鮮の衛星発射問題を国連安保理に提出しようとするのは卑劣な行為だ」と指摘しました。
社説は、「衛星発射は主権国の合法的な権利で、国家の繁栄及び人類の進歩のための貢献ともなる」と述べています。
社説はまた、「朝鮮の衛星発射問題を安保理に提出すれば、衛星を発射したすべての国も対象にすべきだ」と指摘しています。(翻訳:シンエン チェック:吉田)
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