輸出を促進し、日本と発展途上国間の貿易の下ぶれを食い止めるために、日本政府は26日、今後2年間で1.6兆円（約162億ドル）以上の貿易融資援助を追加することを決めました。麻生太郎首相は4月2日ロンドンで行われる金融サミットで、この決定を発表する予定です。

　日本メディアの報道によりますと、金融危機の影響をひどく受けた発展途上国は現在、対外貿易の資金と保証が足りず、日本政府は、貿易融資援助に取り組んでいます。貿易融資問題はG20ロンドン金融サミットの議題の1つになる見込みです。

　また、今回追加する貿易融資援助の資金は、日本貿易保険会社が日本企業が輸出に支払う保証に用いる一方、発展途上国の金融機構と融資関係がある日本の銀行に保証を提供するのに用いるということです。（楊）