アメリカの大手飲料メーカー、コカ・コーラが進めていた、中国の果汁飲料最大手の「匯源果汁」を買収する計画について、中国商務省は18日、中国の「独占禁止法」に基づき、買収提案を却下したと発表しました。これは、「独占禁止法」が去年8月に実施されて以来、初めての適用となります。専門家は、商務省は今回の買収で市場に悪影響を及ぼすことを懸念し、提案を却下したもので、これは完全に法に沿ったものであると指摘しました。

　コカコーラは去年9月、匯源果汁の全ての発行済み株式を買収する計画を発表し、中国商務省に申請書を提出しました。これに対し、商務省は11月20日から審査を始めていました。

　審査の結果、この計画が実現すれば市場の競争に悪影響を与え、コカコーラは炭酸飲料市場での支配的な地位を活かして、果汁飲料の市場にまで影響を与え、中国国内の果汁飲料メーカーの生存を脅かすだろうとされていました。

　中国社会科学院経済研究所の韓孟研究員は、買収が実現すれば、中国市場の果汁飲料の価格が上がる可能性があると述べ、また「買収が実現した場合、飲料市場では、中国ブランドがだんだん消えてしまい、コカコーラが主導的になるかもしれない。そうすると、価格の問題だけでなく、飲料の種類も限られてしまう」と話しました。

　アメリカのマーケティングリサーチ会社エーシーニールセンの統計では、2007年上半期、中国の果汁飲料市場で匯源果汁のシェアが46％に達していたのに対し、コカコーラは10％以下でした。中国社会科学院の宋泓研究員は、コカコーラは、世界最大手のソフトドリンクメーカーとして、匯源を買収すれば、中国の果汁飲料業界に悪影響を及ぼすと見ており、「今回の買収は、匯源だけでなく、それよりもこの業界全体の競争に影響していく。世界最大の飲料メーカーのコカコーラと、中国最大手の果汁飲料メーカーである匯源が一つになると、市場にどれほど大きな影響を与えるか考えられるだろう。中国国内の果汁飲料メーカーに大きな圧力をかけることになる」と語りました。

　専門家はまた、「果汁飲料はあくまで商品であり、金融、エネルギーなどのような国の安全にかかわるものではない。中国商務省が買収提案を却下したのは、法律に従った決定で、国の安全を考えた結果ではない」とした上で、「この決定は、中国が外資による買収を完全に拒否することを意味するのではなく、外資系企業の中国での買収、統合活動に影響することはない」と指摘しました。

　中国商務省の発表を受け、コカコーラと匯源果汁は18日夜、それぞれコメントを発表し、商務省の決定を尊重すると示しました。また、コカコーラは、中国市場に自信を持っていると強調しました。(鵬・吉田)