在中国日本大使館は17日北京で、チベット自治区の山南地区に位置するダナン県へ1000万円の医療設備購入資金を寄付しました。これは、日本大使館がチベット自治区における6件目の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」プロジェクトです。
　人口3万67000人のダナン県の1人当たりの平均年収は1350元で、貧困人口が県民の10％を占めます。平均年収が４万元近くに達している北京市と比べ生活条件の改善が必要とされていて、特に病院の医療設備の不足と老朽化が問題となっていました。ダナン県政府は、今回日本大使館の寄付により県内の医療設備を一新することによって、県の医療水準が向上することを期待しています。
　同日行われた署名式には、ダナン県政府の代表と日本大使館の関係者が出席しました。日本の片山和之公使は「大使館の寄付金は国民の税金からなっている。日本国民の寄付をダナン県の医療条件の改善に大いに役立ててほしい」と述べました。
　ダナン県人民代表大会のバンデオウジュ党委員会副主任は、今回の寄付金で麻酔機材、レントゲン、手術台などを購入すると話しました。（取材：黄恂恂、チェック：安藤）

＜リンク＞
在中国日本大使館「草の根・人間の安全保障無償資金協力」ホームページ
http://www.cn.emb-japan.go.jp/oda_j/kusanone_j.htm