WTO・世界貿易機関に駐在する中国代表団の張向晨代行は12日、ジュネーブ本部で行われた農業委員会の定例会議で、アメリカの2009年度年間包括歳出法案にある中国貿易に対する保護主義の条項に対して強い不満を示しました。

　その中で、張向晨代行は「アメリカ上院が10日に、『2009年度年間包括歳出法案』を採択した。その中の第727条は中国が輸出する鶏肉に対する差別条項である。これについて、中国政府と国民は強い不満を示す」と述べた後、「アメリカのこのやり方はWTO加盟国の最恵国待遇に違反した。アメリカはWTOの「衛生および植物衛生措置を実施する協定」に基づいて下した措置だと強調したが、実際にはこの協定とは何の関わりもない」と指摘しました。