有害物質メラミンは、去年中国の国民に恐ろしい記憶を残したのです。このメラミンの入った粉ミルク事件は30万の家庭に危害を加えたことからこの事件は中国の「食品安全法」の立法プロセスをはやめたともいえましょう。粉ミルクの生産源から食卓に至るまでの過程における多くの予防措置の実施を定めたと言われているこの法律は、6月1日から施行されます。

　温家宝首相は5日おこなった政府活動報告で「今年、食品と医薬品の安全推進を目指した特別整頓活動を積極的に展開し、製品の品質と安全に関する基準を健全なものにし、それを厳格に実行する。厳格な市場参入制度と製品の品質安全トレーサビリティー・システムや回収制度を実施する。これによって、国民に安心のできる、安全な製品を提供する」と述べています。

　ここ20年、中国の食品製造業は毎年10％の速度で発展してきました。一部の企業はコストを下げるため、国が禁じている添加物を多く使ったのです。

このことについて北京で開催された全国政治協商会議の年次総会に出席した化学専門家の葉建農さんは、「国の許可を得た添加物リストにないものなら、有害だと見るべきだ。長い間の研究によって、有害成分はないと認定された場合は、そのリストに追加させている」と話しました。

　ところで、去年起きた名医によるチャリティバザーという名目でニセの薬品が売られましたが、これについて全国政治協商会議委員でもある中国漢方科学院の史大卓首席研究員は、「中国では市販される前の段階における薬品の検査と監督は比較的多いが、一旦市販されると、その薬品を使用した人々の反応などの後の評価についての制度は健全化されていない。これについては消費者や関係者の意見を聞くべきだ」と話しています。

　政府による監督は不可欠なものですが、国民の健康を保つには企業側の責任感が必要です。一部の企業も品質の基準を絶えず高めています。全国政治協商会議の委員でもある上海光明食品グループの葛俊傑総裁は記者のインタビューに答え、「もしわが社の製品に品質安全の問題が出たら、企業全体のイメージがダウンするだけでなく、企業がだめになる。小企業であれ、大手企業であれ、商品の安全については責任を持つべきだ。食品産業は道徳と責任感を問われる産業だから、道徳意識や責任感は十分必要だ」と話しました。

　中国で食品と医薬品の生産流通など各セクションに対する監督の度合いを強めることによって、人々の健康はより効果的に確保できるはずであり、その実現に努力すべきでしょう。（03/12　翻訳：Yin）