全国政治協商会議第11期第2回会議は3日北京で開幕しました。世界的な金融危機の影響の下、各国のメディアは会議に関する報道を、特に、中国の経済成長刺激策と社会安定のための措置に注目しています。

　アメリカのAP通信は3日「去年、世界金融危機の発生後、中国が開いた初の両会議であり、今後打ち出される経済刺激策に注目が集まっている」と伝えています。

　ロイター通信は「経済と社会安定の維持が両会議の最も重要な議題になるだろう」と指摘しました。

　フランス通信社（AFP）は「経済振興と社会安定の維持のため、両会議では4兆元に達する経済刺激策の実施方法が重点的に討議されるだろう」と推測しています。

　共同通信はその記事で「2009年は新中国の建国60周年に当たる。経済成長と社会安定を保つことが中国の重要な目標だ」と伝えています。

　シンガポールの新聞『連合早報』は3日、記事の中で「世界金融危機がますます深刻化している中で、中国政府がいかに課題を解決するかが両会議の焦点となっている」と述べています。

　また、ロシアの週刊誌『エクスパート』は2日「両会議では2009年の8％の経済成長率を維持するという目標を改めて強調し、失業問題の解決に一層力を入れる姿勢を示すことになるだろう」としています。（翻訳：周莉　チェック：安藤）