中国外務省の馬朝旭報道官は27日北京で、中国側は釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に日米安保条約が適当されるという言論について再び日本側に厳正なる交渉を求め、アメリカ側に関係報道について明らかにするよう求めると示しました。

　これは、日本の中曽根弘文外相が27日、アメリカ側も釣魚島が日本の施政下にあり、日米安保条約の対象になると考えていると示しましたことについて、記者が質問した際述べたものです。また、アメリカ国務院の関係者は27日、釣魚島はこれまでも日本の行政管轄にあり、日米安保条約の対象になると示したということです。

　馬報道官は、釣魚島および付属の島々は古来中国の固有領土であり、中国はこれについて争うことのない主権があるとし、日米安保条約は日米双方によるもので、中国を含む第三国の利益を損害すべきではなく、釣魚島（日本名：尖閣諸島）がいかなる条約の対象になるという言行も中国人民には受け入れられないものだとしました。また、馬報道官は我々はすでにアメリカ側に関係報道について明らかにするようと求めており、日米双方もこの敏感な問題についての意識を持ち、言行をつつしみ、地区の安定や中日、中米の関係を損害することをしないようと述べました。（楊）