第63回国連総会は19日非公式総会を開き、安保理の改革問題をめぐって政府間交渉が始まると発表しました。

　今回の改革に関する討議は15年間も続いています。すべての加盟国は安保理の拡大の必要性に異論を持っていません。提案10件以上出されているものの、現段階では、十分な支持を得ているものは一つもありません。安保理をいかに拡大するか、改革をいつ実行するかなどで、各国の間で大きな食い違いがあります。

　19日に開かれた非公式総会に、国連の192の加盟国の代表が出席し、50カ国の代表が発言しました。国連の決議によりますと、安保理改革をめぐる政府間交渉は5つの課題を抱えています。すなわち、加盟国の分類、拒否権問題、区域席の分配、拡大後の規模と活動方法、安保理と国連の関係です。国連総会のブロックマン議長は各国の代表に送る書簡の中で、政府間交渉の段取りについて「交渉は3月と4月に行い、5つの課題について交渉を行う。その次の交渉は5月になる」としています。

　安保理改革は国連の存続と発展に関わる問題で、加盟国の拡大、拒否権、民主化といった三つの大きな問題に触れています。現在、安保理は15カ国の理事国からなり、そのうち常任理事国が5カ国非常任理事国が10カ国に分けられています。非常任理事国は地域に基づいて配分され、任期が2年、また非常任理事国の選出は国連で行われます。1945年に国連が設置されてから、1963年に安保理に対して改革が行われ、非常任理事国４カ国増やしました。今回の改革については、討議を始めてからすでに15年間続いています。2005年に、日本、ドイツ、ブラジル、インドからなる「四カ国グループ」は常任理事国入りを主張していましたが、実りませんでした。

　第62回総会で採択した決議によりますと、2009年2月28月までに、63回目の総会期間中の非公式会議で、安保理の公平性や加盟国増加について交渉を始めます。決議は、各国が善意をもち、相互に尊重しながら、開放的で、寛容性、透明性を持ちつつ、最大限の政治的な支持を得られるような解決方法を求めています。ここ数ヶ月、関連会議が6回も開かれ、交渉の進行方法についても多くの提案が出されています。

　中国の張業遂国連大使は、19日の非公式会議で発言し、中国は安保理に対して合理的で、必要な改革を行うことを支持するとした上で、「発展途上国、特にアフリカ諸国の代表性を優先的に解決する必要がある」と強調しました。この必要性について、張大使は、「国連が設立されてから、加盟国の数が最初の51から192になっている。中には発展途上国が絶対多数を占めている。現在の安保理の構成はこのような政治的な状況を反映されていない」との見解を示しました。

　ところで、現在の国連の活動方法が変化しています。すなわち、いままで実務チームが改革問題を担当してきましたが、現在は政府間交渉の形になっています。これについて、張大使は、「安保理の改革は192の加盟国の利益に関わっていることから、複雑で、敏感である。このことから、今回の改革は長期的なものである。各国が真剣な態度や忍耐力を持って交渉に望み、各国が受け入れられる案を見出すことを、中国は希望している」と述べました。

　19日から始まった討議と発言から見れば、各国は基本的にいままでの立場を主張しているだけで、根本的な変化はありませんでした。

　このように複雑で、微妙な問題を含んでいることから、安保理の改革の道のりには、多くの課題を抱えていると言えるでしょう。