中国代表団団長、駐ジュネーブ中国大使館の李保東大使は9日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会の普遍的定期審査で、「改革開放後30年で、中国人権事業が大きく進歩した」と指摘しました。

　李保東大使は、「改革開放後30年で、中国の貧困人口は2億5000万人から1400万までに減少し、都市部では収入が39倍まで増加した。中国は国連の貧困の消減目標を最初に達成した国である。金融危機に対して、中国政府は10項目の対応策を採用し、経済の発展を促進させる。これも人権の保護、民生の促進につながる。これからも、民生問題の解決に力を入れ、平等で自由な社会を作る。『2009年―2010年国家人権行動計画』がまもなく公表されるが、これは中国人権事業が新たな段階に入ることを意味する」と述べました。

　これに対して、多く国が、中国改革開放と人権事業の成果に賞賛の意を明らかにしました。(万、安藤)