スーダン問題担当の国連事務総長特別代表のアシュラフ・カジ氏は5日、国際刑事裁判所がスーダンのバーシル大統領訴追の動きに関心を示し、スーダンの政治的な安定と、『全面平和協議』の実行にマイナスとなるという見解を示しました。

　同日午前、安保理は会議を開き、カジ特別代表によるスーダンの最新情勢についての報告を受けました。カジ代表はこの報告の中で、「現在、スーダン政府が2005年に反政府武装組織と調印した『全面平和協議』の実行において、最も重要な段階にある。国際刑事裁判所によるバシール大統領の訴追はスーダン政局をより不安定なものにし、『全面平和協議』を実行する上でマイナスとなる」と指摘しました。

　会議後、国連安保理の輪番議長国である日本の高須幸雄国連大使は「『全面平和協議』はスーダン全域の平和と安定に密接に係わるものであり、関係各方面は協議の実行を積極的に促すべきだ」と述べました。（翻訳：トウ　徳花）