世界経済フォーラムの年次総会が1月28日から2月1日までの5日間、スイスの保養地ダボスで開催されました。

　今回のダボス会議は世界金融危機への対応、自信の取り戻し、国際金融体制の改革などを論議しました。

　会議の創設者であるシュワブ会長は「各国は1930年代以来最悪の経済危機に効果的な対応策を取らなければならない。世界的規模に拡大された危機への対応には、前向きな思考と密接な協力による新しい国際金融体制の構築が必要だ」と強調しました。

　会議は世界経済の低迷が継続するとともに、雇用の減少と企業破綻、貧困拡大も続いていくと見ています。

　危機への対応策として会議は、主要国を含めた20カ国と地域、および各国がその役割を発揮し、地球温暖化、世界的な水資源問題などを重視しながら、現行の国際協力の構造の改革に着手し、さらに企業の社会的責任を果たさせ、世界経済への信頼を取り戻すべきだと提唱しました。

　28日の会議で中国の温家宝首相は、自信を取り戻し、協力を強め、世界経済の新しい成長を推進することをテーマとして、講演を行いました。

　温家宝首相の講演に対し、各国は「中国が効果的な対応策を実施し、中国経済の高い成長率が維持されることは世界経済の景気回復に寄与する」と期待を寄せています。

　会議は「金融体制の欠陥が危機を誘発した。このため、現行の金融体制と経済秩序を改革し、国際監視とリスク防止の強化が必要だ」と分析しています。

イ　ギリスのブラウン首相も「世界経済の新しい秩序が必要だ」と強調しました。

　会議で各国は一部の国家の保護主義的傾向を批判しました。

　この中で、一部の国家が危機対応で国内の雇用と内政を確保するために保護主義的な措置を講じている。これらの措置で国内の危機克服も達成できず、景気回復も遅延されるとしています。

　一方、ＷＴＯ・世界貿易機関は閣僚級会合を開きました。

　会議は「世界金融危機の拡大と貿易保護主義の台頭への対応策として、ドーハラウンド交渉の妥結が景気回復の最善策である」との見解の一致を見ました。