中国国家統計局がこのほど発表したデータによりますと、内外の厳しい経済情勢にもかかわらず、去年、中国経済は安定成長を保って、成長率は9%に上ったということです。中国の経済学者たちは記者のインタビューに答えた際、「全世界の主要経済体の景気後退による影響を受けて、2009年、中国経済は依然として厳しい状況に直面しているが、成長率は8%から9%に達する可能性がある」としています。

　学者たちは、「2009年、世界金融危機が引き続き実体経済に広がるにつれて、世界経済の低迷が続くだろう。世界経済の下ぶれの影響を受けて、中国経済は今年、依然として厳しい状況に直面している。しかし、政府が去年打ち出した内需拡大政策の実行につれて、中国経済は今年、難局から抜け出す可能性がある」との考えを示しました。中国社会科学院の専門家汪同三さんは「どんな問題が生じても、中央政府が打ち出した政策を真剣に実行していけば、8%の成長率を実現させる可能性は8、9割あるだろう。8%以上ひいては9%近くの成長率に達する可能性も大きいと思う」と述べました。

　去年下半期の変化に満ちた内外の経済情勢に直面して、中国政府はマクロ調整政策をとり、積極的な財政政策と緩和された通貨政策を実施するとともに、内需拡大や投資拡大、成長維持などの措置を講じました。これらの政策の実行につれて、去年12月、中国経済は積極的な変化が起き、通貨供給量と貸付総額が急反発し、社会消費の小売販売総額が急速に上がり、工業製品の販売率も再上昇しました。

　これについて、学者たちは、「今年、世界経済の環境がさらに悪化すれば、中国は政府主導型の投資を拡大すべきだ。同時に、政府の投資を通じて、社会の投資をけん引する」と指摘しました。

　清華大学の中国と世界経済研究センターの袁明研究員は「民営経済が全体経済で占める割合が国有経済を上回ったため、経済を刺激するには、社会の投資、特に民間企業の投資を促す必要がある。また、融資面で社会の投資と多くの市場型企業の投資を奨励すべきだ」と語りました。

　中国国務院はこのほど、医薬衛生体制の新しい改革案を採択しました。これにより、中国政府は農村部と都市部の住民の医療条件を改善するため、3年間で8500億元（約13兆円近く）の資金を投入します。

　汪同三さんはさらに「消費の需要を拡大するには、国民生活に関わるプロジェクトの建設、例えば学校教育や医療衛生などの分野における投資が非常に重要だ。このほか、政府が大規模なインフラ施設の建設を行う時、就業機会の創出や住民の収入の増加などを考慮すべきだ」との考えを示しました。

　実際のところ、金融危機の影響を受けて、現在先進国は中国製品を輸入する力が衰えています。外需で経済成長を促す方式は今後の発展に向いていないと見られています。学者たちは、「現在、経済成長を維持するとともに、経済メカニズムの調整をより重視すべきだ」としています。