アメリカのオバマ大統領にとって就任後の最初の目標の一つである総額8190億ドルの景気対応法案が28日、民主党下院議員の強力な支持で可決されました。これから上院の審議に付されるわけですが、アメリカ各界はこの法案の可決について楽観視しています。しかし、専門家は「法案の可決が直ちにアメリカ経済を回復させることを意味するわけではない」と指摘し、少なからぬ人が法案の効果を疑っています。

　そこで今日の時事解説は、アメリカの景気対応法案についての記事をご紹介しましょう。この記事は次のように書いています。

　28日、アメリカ下院は賛成244、反対188で景気対応法案を可決しました。オバマ政権は8250億ドルの投資を提案したものの、下院は検討の結果8190億ドルに調整したものです。その内訳は、公共投資の歳出追加が3640億ドル、医療と失業保険が1800億ドル、減税が2750億ドルということです。この高額の景気対応法案は、オバマ政権にとっては最初の試練であり、法案が揺れ動くアメリカ経済を救えるのか、そしてどこまで効果を発揮するのかはオバマ大統領の任期の基調を決めるものだとされています。

　世論は、「今回の景気対応策は、財政の刺激のみにより経済を救うわけではなく、経済成長と構成調整を融合したものだ」としています。例えば、今回の景気対案法案の可決によってオバマ政権は教育と医療の実施に備えたことになります。この法案は、これから出る予定の850万人の失業者に医療手当てを提供します。これで、今後2年半に、アメリカ政府の医療保険への投入は1270億ドルに達するのです。専門家は、この法案の実施によってオバマ政権は国民医療保険改革をテスト的に行おうとしているとみています。また、アメリカ政府は、教育への投入も増やし、今年の教育予算を700億ドルにまで上げました。

　ところで、この法案の可決は、下院の民主党議員の支持があったからです。民主党議員はこの法案が適時で効果があるとみていますが、この法案は共和党の共同の反発を招きました。そこでオバマ大統領はこの法案の審議が両党の協力におけるモデルになるよう呼びかけましたが、178名の共和党下院議員は一票の賛成票も投じてはいません。

　この景気対応法案は、下院で可決された後、早くも週末までには上院に送られる予定です。今の情勢から見れば、この法案は、上院での審議で共和党のより強い反発を受けるでしょう。一部の共和党上院議員は、「この法案を大幅に修正するべきだ。減税を強化し、住宅購入者への手当てを増やし、財政支出を減らすべきだ」と表明しました。しかし、世論は、この法案の最終可決を見込み、両党の議員たちは最終案については合意するとしています。そして民主党議員は、最終案を2月中旬にオバマ大統領に提出できるよう期待しています。

　ところで、この景気対応法案の可決後も、一部の人はその効果を疑っています。ある経済学者は、「減税が直ちに実施されるものの、消費を大幅に刺激することはできない。それは個人と商業機構が貯蓄に力を入れているからだ。そして政府の財政投入は経済を刺激することができるが、その実施は容易ではない。また、この法案は財政赤字を増やすに違いなく、これはある程度景気対応策の効果を下げることになる。これを考えると、この法案の可決は予備的なテストであり、オバマ大統領にはこれからもっと難しい課題が待っている」と見ているのです。

　今日の時事解説は、オバマ政権の景気対応法案についてのリポートをご紹介しました。