中国国務院は20日、「2008年中国国防白書」を発表しました。白書では、中国は情報化時代の戦争に勝つことを目指した防衛的な軍事戦略を実施すると表明しています。

　中国が国防白書を発表するのは、1998年以来6回目です。今回の白書には、当面の安全保障情勢や国防政策、陸海空軍と戦略ミサイル部隊、国防科学技術工業および国防費などの内容が含まれています。

　白書では、国際情勢と安全保障の環境の変化に対応して、新たな時代に向けて防衛的な軍事戦略を制定したとしていますが、この戦略について中国国防省の胡昌明報道官は、「防衛、自衛、後発して相手を制すという原則に基づいて、情報化戦争に勝利することを目指し、部隊が安全に対する脅威に多様な軍事的な任務を遂行する能力の向上に力を入れる」と説明しました。

　白書では、また「中国は核兵器による先制攻撃をせず、防衛的な核戦略を実施する。中国の核ミサイルは現在、いかなる国にも照準を合わせていない」と述べています。さらに核軍縮について「中国は、核兵器保有国が全面的かつ徹底的に核兵器を廃絶し、核兵器開発の停止を約束するよう求めたい」とした上で、「ミサイル防衛計画は軍事的なバランスを損ない、世界の平和と核軍縮にマイナスの影響を与える」との考えを示しています。

　白書では、このほか「台湾、チベット、東トルキスタンなどの独立勢力は中国の安全を脅かしており、中華民族と国の根本的な利益にかかわる問題において、いかなる妥協や譲歩の余地もない」と強調しています。

　台湾問題について、中国国防省の胡昌明報道官は「国の統一を実現し、主権と領土を守ることは、中国軍が担う神聖な任務であり、憲法で定められた重要な責任でもある」と述べた上で、「中国は国の安全と国民の利益の確保の需要に対応して部隊を配置し、情勢の変化に合わせて調整を行っている」と説明しました。

　その上で、胡報道官は「大陸と台湾は、適切な時期に軍事交流を行い、軍事面での相互信頼体制を検討することによって、安全に対する不安を軽減し、地域情勢の安定と両岸関係の平和的な発展を維持することができる」との考えを示しました。

　今回の国防白書は国防費についても触れ、2007年度の国防費はおよそ3554億元でアメリカの7.51%に当たっており、その3分の2が部隊の運営に使われたと述べています。2008年度の国防予算はおよそ4177億元で、前の年より増加した分は将兵の待遇の向上や物価上昇に伴う食費などの増加、部隊の情報化建設のための費用だったということです。(鵬、安藤)