このほど開かれた全国住宅・都市建設会議で、低所得の260万世帯、林業や開墾地区、炭鉱のバラックに住む80万世帯を対象に、保障性住宅（低所得層の生活を保障する住宅）を今年も引き続き建設することが明らかになりました。

　暫定統計によりますと、中央政府は2008年、低賃貸料住宅の建設や購入、住宅手当の支給などに350億元余りを投入し、これにより低所得の312万世帯の住宅問題が解決されました。

　このほか、政府は今年、一般住宅の購入を奨励するとともに、中古住宅や賃貸住宅市場を活性化し、不動産業界が市場の変動に適応し、合理的な価格で販売を促進できるよう支援することにしています。（閣、横山）