中国全国人民代表大会常務委員会の「台湾同胞への書簡」の発表30執念記念懇談会が31日、北京で行われました。中国共産党中央の総書記でもある胡錦涛国家主席は席上、両岸関係の平和的発展に関する6つの提案を出した下、一つの中国の原則の上で、両岸の敵対状態の終了させ、和平協定を結び、両岸関係の平和的発展の枠組の構築を呼びかけました。そこで、今日はこれについてお伝えします。

　1979年元旦、中国全国人民代表大会常務委員会は「台湾同胞への書簡」を発表しました。

　それ以降の30年間、両岸同胞と各界人士の共同の努力の下で、両岸関係は大きな変化を見せました。特に2008年、台湾の政局の変化によって両岸関係の平和的発展に有利となり、両岸は民衆が長年期待していた「三通」（通航、通商、通信）を基本的に実現させました。

　31日の懇談会で、胡錦涛主席は30年来の両岸関係の発展について以下のように総括しています。

　「両岸関係の発展を推進し、祖国の平和的統一を実現に最も重要なのは『平和統一、一国二制度』という方針と現在両岸関係の発展である。祖国統一の八つの主張を推進し、一つの中国という原則を揺がさず、平和的統一への努力を放棄せず、台湾の人民に希望を寄せる方針を貫き、独立勢力の分裂活動に妥協しない、そして両岸関係の平和的な発展という趣旨をきちんと把握して両岸の交流と協力を強化し、両岸同胞に福祉をもたらし、台湾海峡地域に平和をもたらし、中華民族の根本的な利益を守るだ」。

　両岸の敵対状態の終了について、胡錦涛主席は「両岸の中国国民はお互いに敵対の歴史を終える責任があり、後世に平和な環境で手を携えで美しい生活を作り上げるべきだ」と述べました。

　「両岸のスムーズな協議のために交渉し、お互いの往来の計画を立てて、国家がまだ統一していないままの特別な状況のもとで、政治関係の発展について検討すべきだ。台湾海峡の情勢を安定させ、軍事・安全面の憂慮を軽減するため、両岸は適時に軍事問題について交流して、安全のための信頼システムを探るべきだ」と語りました

　また、台湾が国際組織に参加する問題について、胡錦涛主席は、「大陸側は一貫して台湾同胞の国外での正当な権利を守る」と強調しました。

　「海峡両岸が外部問題を処理する中で、必要のない対立を解消することは、中華民族の全体的な利益の促進にとってプラスとなる。台湾が外国と民間レベルの経済文化交流を行うことについて、需要に応じて協議することができる。また、台湾の国際組織への加盟について、『2つの中国』や『1つの中国と1つの台湾』を作らないことを前提として、海峡両岸の実務的な協議を通じて、合理的な決定をすることができる。台湾問題を解決し、国家の全面的な統一を実現させることは、中国の内部問題であり、如何なる他国の干渉も受け入れられない」と強調しました。