「人民日報」は29日、社説を発表しこのほど閉幕した中央農村工作会議で示された「国際金融危機の対応で、農業と農村の良好な発展を確保することに重要な意義を持っている」との見方を評価しています。

　社説はまた「中国は13億の人口を持つ発展途上国として、国内の需要を拡大するには、農村部が大きな潜在力を持っている。農民が増収すれば、工業製品の販売や内需の拡大が実現できる」と明らかにしています。

　この社説はさらに「国が積極的な財政政策と柔軟性のある貨幣政策を実施するとともに、農村のインフラ施設と農民の生活にかかわる分野の建設を重点にすべきだ。農民により多くの就業のチャンスを与える必要がある。農民の消費レベルの生活の質を高め、教育、医療衛生、社会保障などのサービスシステムを改善し、貧困支援を引き続き推し進めていかなければならない」としています。（12/29　翻訳：Yin　専門家：吉田）