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国際社会、ガザ情勢を引き続き注視

2008-12-29 11:38:29     cri    

 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が27日から始まり、これまでに少なくとも285人が死亡、900人あまりが負傷しました。

 アラブ連盟のムーサ事務局長は28日「アラブ連盟は外相会議を開き、アラブ諸国の立場を統一させ、停戦の促進を討議する」と明らかにしました。

 第63回国連総会のデスコト議長は28日声明を発表し、イスラエル軍がガザ地区への空爆を続けることを非難し、「この行為は国際人道主義法に違反した」としています。

 フランスのサルコジ大統領はこの日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談を行い、暴力のエスカレートに対する強い関心を示し、「過度の武力行使を強く非難する」と表明しました。

 アメリカのオバマ次期大統領は27日、ライス国務長官と電話会談を行い、イスラエルによる軍事攻撃を討議しました。休暇中のブッシュ大統領もパレスチナとイスラエル情勢について、ライス国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王とそれぞれ討議しました。

 EU・欧州連合、GCC・湾岸協力会議、イスラム諸国会議機構などの国際組織や、中東、中南米の国々もガザ情勢のエスカレートに強い関心を示しています。(12/29 翻訳:Yin 専門家:吉田)

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