中国国務院国有資産監督管理委員会は25日、「来年、経済情勢は厳しくなるが、国有企業は職員の生活の安定を維持し、リストラをできる限り回避する方針」を明らかにしました。

　これは全国国有資産監督管理活動会議で明らかにされたもので、その中で、「各級国有資産監督管理委員会は、困難に直面した職員の支援を確実に行い、手を差し伸べること。国有企業が再編・統合・破産などの状態になった場合、関連政策や規定のプロセスに従い、職員の合法的な利益を守ること」などが強調されました。（閣・安藤）