閉幕したばかりの2008年中国共産党中央経済活動会議で、2009年、内需拡大を経済成長を促すための基本手段とするため、農民、住宅、自動車、サービス、観光の5つの分野で消費を拡大していくことが決められました。

　今回の会議では、消費者の収入レベルを向上させることを消費拡大の重点として、国民収入の中で占める割合を引き上げることが決められました。金融サービス会社JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのキョウ方雄首席エコノミストは、「現在、中国の内需拡大にとって重要なのは、消費を刺激するための方法や手段を見出すことだ。中国政府は教育や医療、社会保険への投入を拡大すべきだ。消費者により多くの保障と安定感を提供すれば、消費をけん引することができ、経済成長にもプラスとなるだろう」と述べました。

（翻訳：洋　チェック：末永）