中国国家海洋局の李海清報道官は10日北京で、「無人島の開発利用に拍車をかけるため、外資や民間資金による投資を奨励する」と語りました。

　現在、中国領内（香港・マカオ・台湾を除く）には6000以上の無人島があり、関連規定によりますと、個人や企業の申請が許可されれば、無人島を開発利用することができます。土地使用権期限は50年間だということです。

　李海清報道官はさらに、「科学論証に基づいて、合理的に開発利用し、島々の特色経済を発展させるため、外資や民間資金による無人島開発を奨励する」と語りました。

　国家海洋局はこのほど海洋ハイテク成果の産業化を促したり、海洋インフラ施設を整備したりする多項目の措置を打ち出しました。（12／10　翻訳者：Lin　チェッカー：大澤）