アメリカで勃発したサブプライムローン問題は、全世界を巻き込む金融危機を発生させました。金融危機に対応するため、各国は経済刺激策や市場安定策を講じています。協力を強め共同で金融危機に対応していくことが、各国の共通認識となっています。

　今年9月、アメリカ第4位の投資銀行、リーマン・ブラザーズが金融危機により倒産しました。それをきっかけに、アメリカの多くの大手投資銀行が次々と市場から撤退し、ヨーロッパや日本などの先進経済体で株価の暴落や失業率の激増などの現象が起きたほか、新興経済体もかつてない危機に直面しています。また、アイスランドや韓国などが、国家破綻の危機に陥っています。2008年ノーベル経済学賞の受賞者であるアメリカのポール・クルーグマン氏は、この危機について、「今回の危機は大変なものだ。1980年以降最も激しい経済下落であり、1930年代の金融危機に次ぐ最も恐ろしい危機だ」と述べています。

　全世界に広がっている金融危機に対応するため、各国はそれぞれ対応策を取っています。それとともに、各国の首脳は金融危機に対応するには各国の協力が必要だという共通認識に達し、各地で会議が開かれています。先月15日には、主要20ヶ国（G20）金融市場・世界経済サミットが、アメリカのワシントンで開かれました。各国の代表者は、貨幣政策や財政政策により共同で金融危機に対応していくと約束しました。

　また、国際社会の開発財源について話し合う国連の開発資金フォローアップ会合が29日、カタールの首都ドーハで開幕しました。国連のパン・ギムン事務総長は席上で、「西側諸国は、市場救援策を自国だけで行ってはいけない。数万億ドルの資金を先進諸国だけに投入しても、問題解決にはならない。今は、新たな多国的システムが必要である。来年の経済成長は、発展途上国に頼っていくべきだ」と述べました。

　中国の対応も、世界の注目を集めています。先月21日、中国の胡錦涛国家主席はAPECビジネスサミットに出席した際、「中国は、自国の発展を推し進めるとともに、パートナー、特に発展途上国との関係を重視する。また、国際社会が発展途上国を援助することに賛同し、貿易と投資の自由化・利便化の促進を支持していく」と中国の立場を伝えました。 

　経済成長を促すため、中国は一連の措置を取っています。先月は内需拡大を目指すための10項目の措置を可決し、4兆元の資金を投入することを決めました。また、銀行の貸付(かしつけ)基準金利を大幅に下げました。これらの措置は、中国が世界の金融市場を安定させるため責任を担っていることの現われだとされています。（翻訳：李軼豪）