「自治意見」は、全てのチベット族地区を統一した自治体に合併することと、中央の干渉を受けない自治権力を求め、「これらの要求が中国の憲法と民族区域自治法に符合するものだと見ている」としています。

　これに対して、反論文章を書いた毛公寧氏は3日、中国の民族区域自治制度は揺るがないことを強調しました。

　毛氏は「中国の民族区域自治制度は、統一的な指導の下で行われる民族区域自治で、統一と自治の有機的な結びつきである。中央政府と民族自治地方の機関は単なる分権関係ではなくて、統一と自治の弁証的関係にある。中央政府と権力の分配をはっきりしようというダライ・ラマ側の要求は、国家の統一的指導と民族区域の自治を完全に対立させて、憲法と民族区域自治法の基本原則に背く」としています。

　また、「自治意見」が法的制限を受けない完全な宗教の自由を求めることに対して、チベット学の専門家である劉洪記氏は「宗教信仰の自由は中国の憲法が認めた国民の基本権利である。ダライ・ラマはチベット人民が宗教の自由を享受する事実を否定し、憲法の修正を求めている。これは、その『政教一致』体制を企む本質を暴露し、チベット自治区の各民族の根本的利益にとって何の利益もない」と指摘しました。