中国財政部と国家税務総局は、2008年9月19日から株式の取引にかかる印紙税の徴収方式を調整し、現行の売買、継承、贈与などA株、B株に関する株式所有権の移転の際に当事者双方にかかる１‰の取引印紙税を、株式所有権を譲渡した側からだけ徴収すると発表しました。

　これは2008年4月24日に行われた税率引き下げに次ぐ大きな調整であり、1991年以来17年間初めて片方だけに印紙税が課せられることになりました。これと同時に、国有投資会社の中央匯金投資が市場の安定化に向けて上場企業株式を取得するよう指示されています。

　証券取引印紙税は株を売買する際に、契約書や領収書などの印紙税法で定められた一定の課税文書に課される税金で、証券取引の取引額に応じて徴収する税種です。1990年、証券取引が中国で始まったことに伴って、導入さました。

　中国証券市場にとって、印紙税は政府の収入増加や、市場調整の重要な手段です。印紙税の税率は、1990年、深センで徴収し始め、取引額の6‰を基準に徴収していました。その後、18年間に何度か税率の調整が行われました。

1991年10月、深セン市は印紙税率を3‰に引き下げ、上海市も売買時に税率3‰の印紙税の徴収を始める。

1992年6月、国家税務総局と国家体制改革委員会は、売買時に3‰の印紙税を課すことを明確に規定した。

1997年5月、税率は3‰から5‰に

1998年6月、税率は5‰から4‰に

1999年6月、B株の税率が3‰に引き下げられる

2001年11月、A、B株の税率がともに2‰に

2005年1月、税率は2‰から1‰に

2007年5月30日、税率は1‰から3‰に

2008年4月24日以降、税率は3‰から1‰に

（チャイナネットを参照）