11月5日に発表された10項目の景気刺激策にも含まれた内容。とりわけ中小企業の税負担の大幅な削減効果が期待されています。

「増値税」とは、物品の製造、流通、労務サービスに対して課せられる税金で、日本の消費税と似ています。品目ごとに13％、6％、4％の税率があり、納税時に受け取った増値税と支払った増値税の差額を納付します。なお、中国国内で仕入れて、中国国外に輸出する取引が多い会社は、増値税の輸出還付が適応されます。

増値税は税率が高く、輸出還付の手続きが煩雑な上、支払いに遅延が出やすいことで、外資を含め、企業経営者から改革を求める声が多く上げられていました。

2004年7月、東北、中部などの一部地方でそれまでの生産型増値税から消費型増値税に転換する試験的な改革が行われました。今回の改革はこうしたテストの成果を踏まえて実施されたものです。

それによりますと、工業や商業などの小規模な納税者に対し、税率はこれまでの4％から3％に引き下げられ、一方、鉱産物に対しては、これまでの13％から17％に引き上げられるということです。さらに、企業が新規に設備を購入する際に課せられる増値税の相殺を認めるとしています。

今回の改革は、内需を拡大し、企業の設備投資の税負担を削減し、企業の技術開発、産業構造の調整と経済の成長方式の転換を目的としたものです。関係筋によりますと、この改革により、企業の税負担が1233億元削減される見込みということです。（Yan）