（２）一部製品対象に輸出増値税（付加価値税）の還付率を引き上げ、輸出関税を調整

　労働集約型の中小企業を支援し、産業構造の最適化・グレードアップをはかるために、会議では今年下半期に2回行われた輸出増値税の還付率引き上げを土台として、12月1日以降、一部の労働集約型製品と機械電器製品、およびその他の大きな影響を受けている製品を対象として、還付率をさらに引き上げます。対象製品は3770品目に及び、輸出製品全体の約27.9％を占めます。国内の生産・消費状況や国際市場の変化に基づき、一部の鋼材、化学工業製品、穀物の輸出関税取り消し、一部の化学肥料製品の輸出関税引き下げや課税方式の調整、いくつかの製品を対象とした輸出関税の課税や税率引き上げが行われます。（編集KS）

　「人民網日本語版」2008年11月13日より