5、各流通関連業種が発展し、大・中企業が市場でリーダーを取っている。

　業種の構造から見ると、卸売と小売業の小売額は年平均12％増。宿泊・飲食業の小売額は年平均16.9％増。卸売と小売業はすでに商品販売市場の主体となっている。いくつかの大規模で市場競争力の強い中堅企業は、都市部と農村部、とりわけ都市部住民の消費において第一の選択肢となり、競争中、消費財市場を先導している。

　6、飲食消費市場のシェアが絶えず拡大し、消費財市場の一大ホットスポットとなっている。

　飲食業小売額が持続的増加の構図を呈しており、オフ・シーズンも落ち込むことなく、ピーク期の販売はさらに盛り上がるという局面が形成されている。宿泊・飲食業小売額の社会消費財小売総額に占める比率は2002年の11.5％から2006年の13.5％まで上昇した。

　7、流通体制改革が絶えず深化し、新しい業態が出現している。

　この数年、専売店、専門店、スーパー・マーケット、コンビニ、百貨店、ディスカウント店など、さまざまな業態が大きな発展を見せ、いずれも安定した発展ぶりを保っている。農村部の現代流通ネットワークが絶えず充実化されると同時に、全面的発展の段階に入っている。全国では、すでに農村チェーン店累計12万店が開設され、1.4億人の農民がそのメリットを受けている。商品取引市場は日用消費財と生産財の重要な集散地および価格情報の発信地となっている。2006年末、全国の取引額1億元以上の商品取引市場は2002年に比べて618カ所増加し、取引額10億元以上の市場は同比486カ所増加した。　「チャイナネット」