担当：王小燕、斉鵬

　2017年も残り10日余りとなった中、中日の民間交流における重要な行事が北京で行われました。12月15～17日、中日各界の有識者が参集するハイレベル民間対話、「第13回北京―東京フォーラム」が開催されました。

　同フォーラムは中国国務院報道弁公室が提唱・支持し、中国の英字新聞「チャイナーデイリー」と日本の特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」が2005年に設立され、2015年から中国外文出版発行事業局と言論ＮＰＯとの共催になり、北京と東京で毎年交互に開催されています。フォーラムの開催と共に、中日関係に関する両国の世論調査の結果も合わせて発表されることが特徴です。

　13回目の開催を迎えた同フォーラムは「より開かれた国際経済秩序とアジアの平和に向けた日中協力」を全体テーマに、政治・外交、経済・貿易、メディア・文化、安全、特別など5つの分科会に分かれて議論が行われました。

　今回のフォーラムは、世界各地に反グローバリゼーションの流れや保護主義、自国第一主義がはびこることで、世界情勢に不安定さが増している中で開かれました。こうした変化に対し、中国と日本の果たせる役割は何か、より平和で、より発展できる世界を構築するには、両国に求められることは何か。これらをめぐり、フォーラムで活発な議論がありました。

　現場で傍聴したものとして、これらの議論を通して強く印象に残ったことは、中日双方の参加者やパネリストはいずれも、中国と日本の関係はかつて見られなかった新しい機運に満ちており、新しい課題に立ち向かわなければならないことに気付いた点です。

　フォーラムの一部の様子を音声で再現してみました。ぜひお聞きください。