「営業税から付加価値税への切り替え」の試行を全面化し、通年で企業の税負担を5700億元余り減らし、あらゆる業種の税負担を確実に軽減した。

　今年の財政赤字の対GDP比を据え置く（注：今年の財政赤字の対GDP比は3％とし、財政赤字は前年比2000億元増の2兆3800億元とする。内訳は、中央財政赤字1兆5500億元、地方財政赤字8300億元。地方特別債は8000億元とし、地方政府の借換債を引き続き発行する）のは、主としていっそうの減税や料金などの引き下げを行うためであり、年間で企業の税負担をさらに3500億元前後、企業からの各種料金などの徴収を約2000億元減らして、市場主体にその効果を実感してもらう必要がある。