各都市の実情に即した対策をとって不動産の過剰在庫を解消する。三・四線都市（中小都市) では今もなお不動産在庫がかなり多く、住民の自己居住需要と都市部に移転する人々の住宅購入需要を支援する必要がある。住むためのものという住宅本来の性質を堅持し、地方政府に主体責任を果たさせ、不動産市場の安定した健全な発展の促進に向けた長期的に有効な仕組みの確立・十全化を急ぎ、市場を中心にして多様な需要を満たし、政府が中心になって基本的保障を提供する。都市ごとの状況に応じた不動産市場のコントロールを強化し、住宅価格が高騰しがちな都市では住宅用地を合理的に増やし、開発・販売・仲介などの行為を規範化する。