今年の主要所期目標は次のとおりとする。GDP成長率は6.5％前後とし、実際の取り組みにおいて、よりよい結果を得るよう努める。消費者物価の上昇率は3％前後とする。都市部新規就業者数は1100万人以上とし、都市部登録失業率は4.5％以内に抑える。輸出入を安定・好転させ、国際収支を基本的に均衡させる。住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。GDP1単位当たりのエネルギー消費量を3.4％以上削減し、主要汚染物質の排出量を引き続き減少させる。