聞き手：王小燕

　11月1日～2日、「第2回中日企業家及び元政府高官対話」が北京で開催されました。この対話は中国の曽培炎元副首相と日本の福田康夫元首相の共同発案により、発足しました。主催は中国国際経済交流センター(CCIEE)と日本経済団体連合会（経団連）。両国経済や産業界の交流と意見交換の場を作ることにより、両国の経済、貿易協力を推し進め、二国間関係の改善に積極的な役割を発揮することを主旨としています。去年11月、その1回目の会合が東京で開かれ、今年の会議は2回目となります。

　今年の対話には、中国側は曽培炎CCIEE理事長をはじめ34名、日本側は福田康夫元首相のほか、榊原経団連会長をはじめ30名が参加しました。先週水曜日の2日、北京で中日間の協力深化を呼びかける共同声明を採択して、閉幕しました。

　この対話はどのような背景で開催され、何が議論され、どのような共通認識に達したのか。中国経済は2013年から成長スピードが鈍化し、いわゆる「新常態」に入っています。その一方、所得レベルの底上げにより、人件費が高くなり、企業活動を取り巻く環境に少しずつ変化が生じています。このような中国を相手に、日本企業は中国でのビジネス展開の将来性をどのように見ているのか。

　番組ではまずは対話の模様を紹介し、それを踏まえ日系企業の中国市場の捉え方についてお届けします。お話を伺ったのは対話に参加した、キャノン株式会社専務執行役員で、キヤノン（中国）有限公司の小澤秀樹社長です。

　
中国向けに開発した自撮り用小型カメラを見せる小澤社長