1時間目：スピード離職VS日本企業の中国通販

　＜ライフマガジン＞

　話題1：アリペイ（支付宝）の現金引き出しサービス料徴収

　中国でよく使われているモバイル決済システム、アリババグループ傘下の「支付宝」（アリペイ）はあさっての12日から、個人ユーザーが限度額を超えて現金を引き出す場合、0.1％のサービス料を徴収することになります。いま、アリペイは現金引き出し以外、買い物、資産運用、保険購入、携帯電話のチャージ、水道・電気・ガス料金の支払い、各種受付、交通違反の罰金の納入、携帯電話料金のチャージ、返済など、様々なサービスがあります。中国国内では、アリペイに対応する外食店、商店、スーパー、コンビニは100万店を超え、ネットで配車予約ができる自動車は1千万台に達し、アリペイによる受付から交通費まで、全プロセスをカバーする医療サポートサービスに対応した病院は2千カ所、全国347都市でアリペイの「都市サービス」が提供する各種料金支払いなど、さまざまな便利なサービスを利用することができます。海外では、70カ国・地域のオフライン商店約7万店が支付宝を導入しており、こうした場面・場所でのアリペイの利用はすべて無料です。

　話題2：新入社員のスピード離職

　一連の就職サイトがこのほど発表した職場における「スピード離職」の調査データによると、新卒生の3割以上が就職してから2カ月以内に仕事をやめている。「実習期間が終わらないうちにやめる。就職して半年たらずで転職する。仕事がうまくいかないとすぐに身を引いてやめる」という。離職の理由では、給料が少ない、仕事量が多い、キャリアにならないが3大要因だそうです。＜ライフマガジン＞では、若い新入社員の「スピード離職」についてご紹介します。

　話題3：日本企業の中国通販

観光産業の伸びは鈍化したが、中国人消費者は通信販売で日本製品を買うことにより熱心になり、中国最大のEコマース企業アリババグループなどの企業が消費者に日本製品を購入する通販プラットフォームを提供している。6月に発表されたEコマース市場の報告書をみると、日本の経済産業省は2019年には中国人消費者の日本製品購入額は2兆3400億円に増加するとみており、これは15年のほぼ3倍になります。

　2時間目：＜世界進出を目指す中国企業＞第2回　国際化に成功した海爾（ハイアール）

　10月から月曜日の2時間目には、新しいシリーズ「世界進出を目指す中国企業」をお届けします。今日は2回目、国際化に成功した海爾（ハイアール）にクローズアップします。

　海外進出から10年余りになりますが、ハイアールは、製造・販売・研究開発を「三位一体」の戦略を堅持してきました。日本を例にすると、日本が家電不況に喘いだ2011年、ハイアールは100億円を出資し、パナソニックから、三洋電機の日本と東南アジアでの白物家電業務を買収しました。研究開発センター1カ所と生産工場4カ所、さらに、5カ国の販売ルートを手に入れ、譲渡特許は1200件を超えました。