中国人民大学パブリック・ディプロマシー研究院と社会科学文献出版社は2015年4月15日に北京で、中国初のパブリック・ディプロマシー青書『中国パブリック・ディプロマシー発展報告（2015）』を発表した。青書は中国企業が海外進出においてパブリック・ディプロマシー意識を高める必要性を指摘した。中国新聞網が伝えた。

　中国のパブリック・ディプロマシーの発展について初めて全面的に整理した専門報告である青書は政府、都市、民間機関、多国籍企業、国際発信、民間交流など様々な角度から、現代中国のパブリック・ディプロマシーの実践について分析した。このうち、増加する一途の海外進出企業がパブリック・ディプロマシーの重要な力となることに学者は注目した。

　青書によると、近年中国企業の海外進出は誰の目にも明らかな成果を挙げているが、パブリック・ディプロマシーの自覚意識を欠くため、進出先の国で文化、世論、慣行などの面で困難な立場に置かれている。外国での経営活動において、国際社会の誤解や偏見が度々生じ、中国企業は「脅威」「征服者」のレッテルを貼られ、「国家安全保障上の脅威」を理由に投資がしばしば頓挫している。

　青書によると、中国企業自身に存在する問題以外に、東洋と西洋の文化の違い、中国の発展に対する世界の理解不足も誤解を生む重要な原因だ。関連研究によると、企業の合併・買収の大きな失敗事例のうち、戦略、財務、または技術面の問題で頓挫したものは3分の1未満で、異文化間の意思疎通面の問題によるものが3分の2以上だ。「人民網日本語版」