日本の衆議院は7月16日、集団的自衛権の行使を容認する安保法案を強行採決しました。法案は9月19日、参議院で可決されました。これは第2次世界大戦後の日本の安全保障政策の大転換で、一貫して維持してきた平和憲法と専守防衛の国策を徹底的に捨てることを意味しており、東アジアの隣国が懸念を示しています。