マカオが祖国復帰してから、中央政府はマカオの発展を高く重視している。2004年から中国大陸と香港・マカオとの経済貿易緊密化協定（CEPA）が実施され、補充協定が10本調印された。マカオ製品は、免税で大陸市場に入る。大陸はマカオにとって最大の貿易パートナーと輸入の供給源であり、3つ目に大きい輸出市場となっている。双方の貿易額は2013年に35億1000万ドルに達している。

　マカオ経済と社会の発展を支援するため、中国商務省と特別行政区政府は大陸とマカオ特別行政区商業貿易連絡委員会を設置し、定期的に交流するメカニズムを構築した。中国国家観光局、環境保護総局、国家品質監督検査検疫総局、科学技術省などがマカオ特別行政区政府と交流のルートを形成した。国家の関連部門は特別行政区政府と教育、科学、文化、衛生、スポーツなどの分野において協力協定に調印した。司法、治安、税関などの分野においても相互の交流・協力メカニズムが作られた。

　マカオと大陸、特に広東地域とマカオの交流が絶えず深まりつつある。国務院は2009年『珠江デルタ地帯改革発展計画綱要（2008―2020）』、『横琴全体発展計画』を採択した。広東地域とマカオは『広東・マカオ協力枠組み協定』に調印した。国務院は珠海横琴において、経済特別区よりも特殊な優遇政策の実施を許可した。現在、マカオ大学の横琴キャンパスが竣工し、香港珠海マカオ大橋などの大型インフラ施設のプロジェクトが建設を急いでおり、中国医薬科学技術産業園などの重点協力プロジェクトも順調に進められている。経済貿易、観光などの分野における協力の勢いも良好とされている。