マカオが祖国に復帰して以降、経済は迅速な発展を続けた。2000年と2013年を比べると、マカオのGDPは490.2億パタカ（約7460.5億円）から4134.7億パタカ（約6兆2926.8億円）になり、1人当たりのGDPも1.4万米ドル（約170万円）から8.7万米ドル（約1057万円）に上がった。住民の失業率は6.8%から1.7%まで下がり、就職人口の平均月収は4822パタカ（約7万3887円）から12300パタカ（約18万7196円）に上がった。

　カジノ産業がマカオ経済を支えており、カジノ専門営業制度改革が行われた2002年と2013年を比べると、カジノ産業の年間収益は235億パタカ（約3576.5億円）から3607.7億パタカ（約5兆4906億円）まで増えた。現在、マカオには6つのカジノ企業と35の娯楽場がある。これら6つのカジノ企業はすでに香港証券市場に上場し、主要な企業に数えられている。

　マカオの観光業も成長を続けており、観光客は2000年の916.2万人から2013年には2932.5万人まで増えた。2004年には大陸の一部直轄市や省、計49都市からマカオへの個人旅行が解禁され、累計5690万人におよぶ大陸からの観光客がマカオを訪れた。2013年の観光収入（カジノを除く）は595億パタカ（約9055億円）。

　ここ数年、マカオは積極的に小売、ホテル、コンベンション、文化など多分野にわたって展開させている。2013年には、小売業販売額は660.4億パタカ（約1兆50億円）に達し、98のホテルおよびマンションは計27764の客室を提供し、各分野の関連会議や展覧会を1030回開かれ、203.4万人を動員した。2014年第1四半期、文化商品の輸出入額は2.35億パタカ（約35.7億円）、漢方薬の輸出入額は2525.4億パタカ（約3兆8434億円）で、平均で8%以上増加している。