第21回アジア太平洋経済協力（APEC）財務大臣会合が22日に北京で閉幕した。21の加盟国の財務相が「地域のマクロ経済情勢と見通し」、「インフラ投融資協力」、「経済の構造調整を促進する財税政策と改革」、「金融による地域の実体経済の発展支援」といった地域の経済発展や重要な問題をめぐり、幅広く深いレベルの意見交換を行い、広い範囲での共通認識と実務的な成果をうち立てた。閉幕に際して「2014年APEC財務大臣会合大臣共同声明」と付帯文書「APECエリアのインフラPPP実施ロードマップ」が発表された。「経済日報」が伝えた。

　各国の財務相は、「アジア・太平洋地域は世界の経済成長のエンジンであり、グローバル経済の復興を牽引し、力強く、持続可能で、バランスの取れた成長の実現に貢献しなければならない。このために、適切なマクロ経済政策を実施し、経済成長を支え、雇用を創出する必要がある。また各方面は構造改革をさらに推進し、必要な措置を取って経済発展における既存のボトルネックと弱点を解決し、経済の潜在的成長力を備えた新たなパワーを発揮させる必要がある」との見方で一致した。

　注目を集めたのは、会合でインフラ投融資の問題とPPPモデル（官民連携モデル）について深い議論が行われたことだ。財政部（財政省）の楼継偉部長は閉幕後の記者会見で、「会合ではこの問題の議論に最も熱が入り、ほぼ半分の時間がこれに当てられた」と明らかにしている。

　共同声明では、「投資は需要の喚起と経済成長の促進にとって極めて重要であり、このうちインフラ設備への投資は経済成長の潜在力を発揮させ発展目標を達成する上で重要な役割を果たす」ことが強調された。財務相たちは、「PPPなどの投融資方法を利用して、長期融資を呼び込み、民間資本を動かし、アジア・太平洋地域が目下直面するインフラ融資の大幅な不足という問題を解決しなければならない。PPPモデルにおける政府部門の重要な役割を考慮し、APEC加盟国政府の能力と関連機関の建設をより一層強化する必要がある。これにはPPP分野での経験の交流強化、希望する加盟国のPPPセンター設立の奨励などが含まれる」との見方を提起した。

　会合では、中国政府がPPPセンターを設立することに期待の声が集まり、中国がアジア開発銀行（ADB）に設立した中国貧困削減地域協力基金（PRCF）から500万ドル（1ドルは約107円）を拠出して、APEC地域の発展途上国のインフラPPPプロジェクトの能力構築とプロジェクト開発を支援し、地域の協力と相互連携を促進していく方針を示したことに賞賛の声が上がった。

　財務相たちが強調したのは、適切な財政政策を実施して経済の構造調整を促進するとともに、公共の財政の持続可能性の確保を土台として、力強く、持続可能で、バランスの取れた成長を実現しなければならないということだ。特に雇用創出では、各方面が引き続き適切な財税政策を実施してサービス業と中小企業の発展を促進し、教育と研修を強化し、女性と若年層向けにより多くの雇用機会を創出する必要があるとされた。環境や資源の政策をめぐっては、財政政策によって市場メカニズムを相互に補完しあい、グリーンな成長と持続可能な発展を推進するのがよいとされた。また各方面は財政・予算改革を深化させ、財政の持続可能性を強化することに同意した。

　また財務相たちは次の点を強調した。質と効率の高い金融システムは、より多くの資金が生産活動に回るよう誘導することができる。現在の地域経済の発展ニーズを踏まえると、災害リスクへの融資を一層発展させ、地域経済の災害リスク対応力を向上させることが必要だ。また資本市場の一層の充実や供給チェーンへの融資の発展といった方法によって、中小企業が直面する資金難の問題を解決することが必要だ。

　PPP（Public—Private Partnership）とは、「官民連携」を指し、公共インフラ建設プロジェクトにおける資金調達モデルの一つだ。PPPは新しい、これまでの政府調達モデルによるインフラ発展とは異なった実行可能なモデルを提供する。PPPモデルの普及推進は最終的な目標ではなく、インフラの発展を促進する重要な手段であり、PPPプロジェクトの成功により公共インフラの供給が効果的に拡大され、公共サービスの質と資金の利用効率が向上し、リスクと責任を分担することによって、民間部門の資金と技術が最大限に活用される。「人民網日本語版」より