日本の敗戦記念日にあたる8月15日、CRIオンラインは評論員の文章を掲載しました。（以下、文章から抜粋）

　8月15日は日本の第2次世界大戦敗戦記念日です。日本において、この日に靖国神社を参拝するかどうかは政治家の政治的人徳を評価する試金石になっているようです。

　報道によると、15日午前、古屋圭司国家公安委員長と新藤義孝総務相の2閣僚が、靖国神社を参拝しました。安倍晋三首相は参拝を見送りましたが、自民党の萩生田光一衆院議員が代理として玉串料を奉納しました。

　安倍首相に靖国神社参拝がもたらす結果と代価を理解させるのが課題です。これは不可能なことではありません。中国の実力が強まる今、日本を抑える要素も多くなっているからです。

　日本ではアベノミクスは良い効果が見られず、4～6月のGDPは年率で6.8％の下落。2011年3月の東日本大震災以降、最大の下落幅となりました。

　このように日本経済は大きな難題に直面しています。中国や韓国との政治関係を改善し、北東アジア地域の経済貿易協力を促進しなければ、安倍首相が国内で実行したすべてが無駄なものになり、直面する圧力はますます大きくなります。従って、安倍首相は自らの行為を制約し、中日関係と韓日関係を緩和させざるを得ないでしょう。しかしながら、安倍首相は自分の感情を表すため、「玉串料」を奉納しました。また、閣僚の参拝に関与しないということが、首相自身の立場を表しています。

　靖国神社問題について、元自民党幹事長で日本遺族会の会長を務める古賀誠氏は「現在の苦境を解決する方法は第2次世界大戦のA級戦犯を分けて祭祀することだ」と述べました。この提案に対し、日本で何回も協議されましたが、靖国神社側は今月12日、これを拒否し、東京裁判で「A級戦犯」として有罪になった東條英機ら14人を分祀するのは不可能だと改めて表明しました。

　日本では保守勢力が非常に強く、現在の難局を打ち破ることは容易なことではないとされています。しかし、はっきりとしていることは、もし、日本側が気迫を持って、この問題の解決にあたらなければ、靖国神社問題は日本の最大の負の資産となるに違いありません。（玉華、山下）暮らし・経済へ